2014-10-29 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
ただ、二十八年、二十九年、災害から五年を過ぎて六年、七年、場合によっては八年というところがあるとしたら、その人たちに対する住宅とやっぱり心のケアを、避難段階では必要なんではないかと。 これからも県や市町村ときちんと協議をしながら、きちんとした支援を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。
ただ、二十八年、二十九年、災害から五年を過ぎて六年、七年、場合によっては八年というところがあるとしたら、その人たちに対する住宅とやっぱり心のケアを、避難段階では必要なんではないかと。 これからも県や市町村ときちんと協議をしながら、きちんとした支援を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。
もう一点、内閣府は、御案内のとおり、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給を所管しておりまして、これとあわせて、避難段階における救助から生活再建の支援に至るまで、被災者支援の一連の流れを内閣府に一元化して、国、地方との関係も含めて連絡体制を簡素化できるということもメリットとして挙げられると思います。
それから、内閣府が従来から所管をしている被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給とあわせ、避難段階における救助から生活再建の支援に至るまで、被災者支援の実施を内閣府に一元化して、国と地方公共団体間の事務及び連絡体制を簡素化するということが可能になると考えております。
○八木説明員 福祉施設の関係でございますけれども、四十八年に点検調査をいたしたわけでございますが、屋内消火栓の設置状況については一万八千四百七十五施設で九五・二％、それから避難段階の設置については一万八千二百六十五施設で九八・九％が適合施設という結果になっている状況でございます。